1956年10月25日 最高裁判所第一小法廷 決定
無届けの貸金業と公訴時効
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、貸金業を取り締まる当時の法律（旧法）に反して貸金業をしたとして罪に問われた。その人は最高裁に不服を申し立てた。理由は、新しい法律の附則11項が旧法違反の行為にも引き続き罰則を当てはめるのは法の下の平等を定めた憲法14条に反すること、そして起訴できる期限（公訴時効）がすでに過ぎていることだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、公訴時効についてこの人の主張を認めず、有罪の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 刑罰は行為をした時の法律による。新法附則11項は旧法違反をした人すべてに平等に当てはまるので、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。 繰り返し行った貸付けは、全体として「貸金業」という一つの営業の罪になるとした。 このような営業の罪の公訴時効は、最後の行為が終わった時から数え始めるとして、高裁の判断を正しいとし、申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年10月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第813号
- 事件名
- 貸金業等の取締に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.12.28公訴時効は完成していないとして有罪を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（あ）第813号 1956.10.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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