1956年9月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
返された買収資金の没収・追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は選挙で、有権者Ｂに渡してもらう目的で、仲介役のＡに現金300円を渡した。Ａは翌日その金をＢに渡したが、Ｂはさらにその翌日、受け取った金をそのままＡに返し、Ａも同じ日に被告人に返した。被告人側は、自分が出した金が戻ってきただけなので、公職選挙法で取り上げ（没収）や同じ額の支払い（追徴）を命じられる「受け取った利益」には当たらないと主張して、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、被告人から金を没収するか、同じ額を支払わせる（追徴する）べきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。返された金について、被告人から没収または追徴できるとした高等裁判所の判断は正しいとした。 この現金は、Ｂにとっては受け取った利益で、Ａにとっては渡された利益なので、どちらも没収・追徴の対象になる。 選挙の見返りとして一度やり取りされた金は必ず国のものにし、関係者に持たせたり取り戻させたりしないのが法律の趣旨なので、返された被告人から取り上げるべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年9月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第941号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.01.26被告人からの没収または追徴を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（あ）第941号 1956.09.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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