1960年12月22日 最高裁判所第二小法廷 決定
共有者の一人による告訴の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、親族である被害者Ａらが共有する不動産の売却代金を自分のものにしたとして、横領の罪で起訴された。親族の間で起きたこの種の事件は、被害者からの告訴（処罰を求める申出）がなければ裁判にかけられない。被告人側は、適法な告訴がないまま起訴されたのに有罪とされたのは違法だと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、二審の仙台高等裁判所もこの判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 被害者Ａの告訴は、法律で決められた期間内に正しい手続でされており、記録から見ても明らかだと判断した。 共有者の一人が告訴すれば、その人の持分の大きさに関係なく、共有物全体についての犯罪に効力が及ぶと示した。 裁判を進める条件は欠けておらず、ほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第2717号
- 事件名
- 横領
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1957.10.15一審の有罪判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（あ）第2717号 1960.12.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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