1959年3月26日 最高裁判所第一小法廷 決定
賃金不払いの罪の数と会社代表者
結果 棄却向き―
| あらまし | 労働者に賃金を払わなかったとして、労働基準法第24条第2項違反の罪に問われた刑事事件だ。争点は二つあった。何人もの労働者への不払いを一つの罪とみるか、労働者ごとに別々の罪とみるか。そして、会社の代表者が、事業主も一緒に罰する規定（同法第121条）にいう「代理人」に含まれるか。被告人の弁護人が、二審の判断を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は二つの点を判断した。まず、不払いをしようとする意思が一つにまとまっているとはいえない場合は、払われなかった労働者一人ごとに罪が成立するとした。また、会社の代表者も「代理人」に含まれるとした。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は、事実の誤りや刑の重さなどへの不満にとどまり、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 不払いの意思が一つにまとまっているとはいえないときは、払われなかった労働者一人ごとに罪が成立するという二審の判断は正しいとした。 会社の代表者は、労働基準法第121条にいう「代理人」に含まれるという二審の判断も正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第1614号
- 事件名
- 労働基準法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.07.17労働者ごとに罪が成立し、会社の代表者も代理人に含まれると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（あ）第1614号 1959.03.26 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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