1959年7月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
外国人登録の虚偽申請と公文書偽造
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公文書を偽造して使ったことと、外国人登録法違反の罪に問われた。証拠には、偽造された「不起訴処分結果通知書」も挙げられていた。被告人側は有罪判決を不服として最高裁に上告した。外国人登録法18条1項2号が定める「虚偽の申請をした者」が登録の義務を負う外国人本人に限られるのか、という点も争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、東京高等裁判所もその判決を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。外国人登録法18条1項2号についての二審の判断は正しいとし、被告人側が挙げた過去の判例は事情が違うので当てはまらないとした。 偽造された不起訴処分結果通知書なども証拠になっており、自白を裏付ける証拠は足りていたとした。 供述が強制や拷問、脅迫によるものだと認める跡はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第2533号
- 事件名
- 公文書偽造、同行使、外国人登録法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1958.10.29一審の有罪判決を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（あ）第2533号 1959.07.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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