1963年4月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
物品税の申告をしないだけで脱税罪か
結果 その他向き―
| あらまし | 物品税を納める義務のある会社と個人が、税を免れる目的でわざと法律で定められた申告をしなかったとして、物品税法違反の罪に問われた。不正な手段を積極的に使わず、ただ申告をしなかっただけでも、法律のいう「詐欺その他不正の行為」にあたるのかが争われた。被告人側は、有罪とした二審判決は過去の最高裁判例に反するとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、税を免れる目的でわざと申告しないことも「不正の行為」に含まれるとして、一審判決が認めた単なる不申告による脱税罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 不正の手段を積極的に使わず、ただ申告しなかっただけの場合に脱税罪を認めた二審の判断は、最高裁の判例の趣旨に反するとした。 二審判決のうち、該当する会社の一部の罪と、別の会社および個人の有罪部分を取り消し、東京高裁に審理のやり直しを命じた。 さらに事実を調べる必要があるためやり直しとし、主張のなかった会社の残りの部分の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年4月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第2535号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.10.16単なる不申告による脱税罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（あ）第2535号 1963.04.09 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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