1960年3月10日 最高裁判所第一小法廷 決定
物品税の証紙の偽造と公文書偽造罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人は、物品税を納めたことを示す証紙（物品税表示証紙）を偽造したなどとして、公文書偽造と商標法違反の罪に問われた。2人は二審の判決に不服で最高裁に上告した。2人の弁護人は、刑が重すぎることや、法令の適用の誤り、事実の誤りなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は昭和34年8月6日に判決を出し、被告人2人に刑を言い渡した。くわしい中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は、刑が重すぎるという主張や、ただの法令違反・事実誤認の主張にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 物品税法と大蔵省の告示によれば、物品税表示証紙は刑法155条3項でいう公文書に当たると付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第1811号
- 事件名
- 公文書偽造、商標法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.08.06刑を言い渡した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（あ）第1811号 1960.03.10 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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