1961年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
開拓地の測量図偽装と土地台帳
結果 棄却向き―
| あらまし | 熊本県は国の開拓地にするため、会社が持っていた山林の一部（実測約21町8反）を自作農創設特別措置法にもとづいて買い取り、開拓農民を入植させていた。被告人ＡとＦは、この土地の面積が4町6反余りしかないように見せかけた嘘の測量図を作った。そして、その山林から別の番地の土地が分けられた（分筆された）かのように、土地台帳と不動産登記簿に事実と違う記録をさせ、それを使った。二人は、公文書に嘘を記録させた罪や土地家屋調査士法違反などで起訴され、最高裁に判決の見直しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とし、二審の福岡高等裁判所も一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 土地台帳は、公務員が仕事として作り、権利や義務に関する事実を証明する文書なので、刑法157条1項の「公正証書」に当たる。役所が中身を審査するかどうかや、作る目的は関係ない。 土地の分筆は、持ち主が頭の中で決めるだけでは足りない。実際に現地で土地を分けたうえで登録するものだ。 実測で21町8反ある開拓地を、県から借りた図面を縮めて4町6反余りの架空の面積にした測量図は、土地家屋調査士法12条の「虚偽の測量」に当たる。上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（あ）第2427号
- 事件名
- 公正証書原本不実記載、同行使、土地家屋調査士法違反等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1959.11.25一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和24年（あ）第2427号 1961.03.30 判決棄却 この判決 |
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