1961年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
検印のない選挙ポスターの配布
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 1959年4月の島根県知事選挙で、被告人はある候補者を当選させる目的で、農業協同組合の団体の事務所の職員に指示し、選挙管理委員会の検印がない候補者のポスターを、検印のあるものとまとめて各地の農協に配らせた。その結果、農協の組合長ら15人の有権者に、検印のないポスター約39枚が配られた。検察は、法律で認められていない選挙用の文書を配った罪にあたるとして起訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は有罪とした。二審は、貼り出すために配るのは貼り出す準備にすぎず、法律が禁じる「頒布（配ること）」にはあたらないとして、この罪は成り立たないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 公職選挙法142条が配ることを禁じる文書とは、同条が認める通常はがき以外の、選挙運動に使うすべての文書や図画を指すと判断した。 ポスターも検印を受けたものでなければ配ることは許されず、貼り出すためであっても検印のないポスターを配れば罪になるとした。 二審の判断はこれと異なる東京高裁の判例に反するとして、二審判決を取り消し、広島高裁松江支部に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1961年2月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第1233号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1960.05.23配った罪は成り立たないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（あ）第1233号 1961.02.24 判決破棄差戻 この判決 |
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