1961年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
没収と財産権、公文書偽造の成否
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公文書偽造、偽造公文書の使用、詐欺、横領の罪に問われた。被告人側は最高裁に不服を申し立てた。刑法19条1項にもとづく没収（犯罪に関係する物を国が取り上げる処分）は、財産権を保障する憲法29条に違反すると主張した。また、被告人が作って使った文書は公文書偽造などにあたらないなど、法律の当てはめや事実認定の誤りも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、被告人が文書を作って使った行為を公文書偽造と偽造公文書の使用の罪にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 刑法19条1項による没収が憲法29条の財産権の保障に反しないことは、最高裁大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだとして、違憲の主張を退けた。 その他の主張は、法律の当てはめや事実認定の誤りをいうだけで、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとした。 被告人が文書を作って使った行為を、公文書偽造と偽造公文書の使用の罪にあたるとした高裁の判断は正しいと付け加え、不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第1358号
- 事件名
- 公文書偽造、同行使、詐欺、横領
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1960.04.14公文書偽造・偽造公文書の使用の罪にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（あ）第1358号 1961.03.30 判決棄却 この判決 |
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