1960年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
届出前の買収と「候補者」の意味
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は、自分が選挙で当選する目的で、正式に立候補を届け出る前に、有権者にお金を渡したり、渡すと申し出たりした。ほかにも、他の人と一緒にお金を渡す行為をした。こうした行為が公職選挙法違反（買収や、選挙期間前の選挙運動）にあたるとして起訴された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とした。届出前のお金の受け渡しなどには、「公職の候補者」が買収をしたときの重い規定（公職選挙法221条3項）を当てはめた。二審の東京高等裁判所もこの判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 「公職の候補者」は、正式に立候補や推薦の届出をして、法律上候補者になった人だけを指す。まだ届け出ていない「立候補しようとする人」は含まない。 届出前の買収に候補者向けの重い規定を当てはめたのは法律の誤りだ。これを見逃した二審判決も含めて取り消さなければ、著しく正義に反する。 最高裁が自ら判決をやり直し、通常の買収の規定などを当てはめて、懲役3月・執行猶予2年とした。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第1432号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1960.05.12一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（あ）第1432号 1960.12.23 判決破棄自判 この判決 |
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