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1960年12月12日 最高裁判所第二小法廷 決定

覚せい剤の「譲り渡し」と営利目的の意味

結果 棄却向き―

あらまし被告人Aと被告人Bの2人は、覚せい剤取締法違反の罪に問われ、最高裁に上告した。被告人Bの側は、覚せい剤の売却の仲介を頼んで他人に渡しただけでは法律でいう「譲り渡し」に当たらないこと、また1回だけの取引は「営利の目的」に当たらないことを主張した。被告人Aの側は、事実の認定の誤りと刑が重すぎることを主張した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、売却の仲介を頼んで覚せい剤を他人に渡す行為は、所有権が移るかどうかに関係なく「譲り渡し」に当たると判断した。また「営利の目的」とは財産上の利益を得る目的があればよく、1回限りでもかまわないと判断した。
最高裁の判断

売却の仲介を頼んで覚せい剤を他人に渡すことは、所有権が移るかどうかに関係なく、法律でいう「譲り渡し」に当たるとした二審の解釈は正しいとした。

「営利の目的」とは財産上の利益を得る目的があればよく、1回限りでもよく、繰り返し利益を得ようとする必要はないとした。

どちらの被告人の主張も、上告を認める理由に当たらないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1960年12月12日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和35年(あ)第1874号
事件名
覚せい剤取締法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1960.07.05覚せい剤の譲り渡しと営利の目的を認めた ―1960.07.05―覚せい剤の譲り渡しと営利の目的を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和35年(あ)第1874号

1960.12.12 決定棄却 この決定
1960.12.12決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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