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1963年5月17日 最高裁判所第二小法廷 決定

盗んだ小切手の換金と詐欺罪

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、持参人払式の小切手(持っている人に支払われる小切手)を盗み、その小切手を使って銀行から額面に相当する現金を受け取った。この換金の行為について、窃盗とは別に詐欺罪にもなるのかが争われた。被告人側は憲法13条違反なども挙げて最高裁に上告した。
それまでの判断一審は窃盗罪のほかに詐欺罪も成立するとし、二つを別々の罪として合わせて処罰した。二審の名古屋高等裁判所もこの判断を支持した。
最高裁の判断

上告を退けた。憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、残りは刑が重すぎるという主張で、上告の理由に当たらないとした。

盗んだ小切手を銀行に示して現金を受け取った行為を詐欺罪とした二審の判断は正当だとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

裁判年月日
1963年5月17日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和35年(あ)第2597号
事件名
窃盗、有価証券偽造、同行使、詐欺
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―窃盗罪と詐欺罪の両方の成立を認めた ―――窃盗罪と詐欺罪の両方の成立を認めた―
二審名古屋高等裁判所1960.10.25一審の判断を支持した ―1960.10.25―一審の判断を支持した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和35年(あ)第2597号

1963.05.17 決定棄却 この決定
1963.05.17決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
反対意見河村 大助

持参人払式小切手は現金に近く、持っているだけで支払いを受けられるので、換金は窃盗に当然伴う結果であり、窃盗罪の評価に含まれると述べた。詐欺罪は成立せず、二審の判決は取り消すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見奥野 健一

河村裁判官と共同の意見で、盗んだ物を処分する行為は通常予想される範囲なら窃盗罪に含まれ、別の罪にならないと述べた。本件の換金も罰する対象にならない事後の行為であり、詐欺罪は成立しないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 克賛成―裁判長
河村 大助反対―反対意見
奥野 健一反対―反対意見
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―

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