1963年5月21日 最高裁判所第三小法廷 決定
法令の根拠がない委託事務と贈収賄
結果 棄却向き―
| あらまし | 神奈川県の職員だった被告人は、衛生部予防課長の事務代理として、精神病床の整備費に対する国の補助金について、書類を取り次ぐ事務を受け持っていた。この事務は本来は国の事務で、県知事に任せる法令上の根拠はなく、昭和25年以降、厚生省の事務次官や局長の通知で毎年、便宜上知事に委託されていた。この事務に関する行為について、収賄、贈賄、詐欺の罪が問われた事件で、県職員とされた被告人ともう1人の被告人が上告した。県職員側は、法令の根拠がない事務でも贈収賄罪が成立するのかが争点の一つとなった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、県職員の行為を職務と密接な関係のある行為、または職務に準じる行為だと考え、贈収賄罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。判例違反、法令違反、刑の重さへの不満といった主張は、いずれも最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 国の補助金の事務は国の事務で、知事に任せる法令上の根拠もないため、県職員の本来の職務とはいえないとした。 ただ、通知で毎年知事に委託され実際に担当していたので、本来の職務に関連する事実上の職務にあたり、贈収賄罪の成立は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第190号
- 事件名
- 収賄、贈賄、詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.12.05贈収賄罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（あ）第190号 1963.05.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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