1963年7月10日 最高裁判所第二小法廷 決定
相互銀行の支店長と経済罰則の適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 相互銀行の支店長だった被告人の行為について、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条が適用され、処罰された。この条文は、別表に挙げられた機関の役職員などを対象とするもので、相互銀行がそこに含まれるかが問題になった。被告人の弁護人は、憲法31条違反を理由に最高裁へ上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、相互銀行は金融緊急措置令8条の「銀行」に含まれ、別表の「金融機関」にあたるとして、支店長だった被告人に同法2条を適用して処罰する判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。憲法違反という主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。 相互銀行は金融緊急措置令の「銀行」に含まれ、法律の別表にある「金融機関」にあたるとした。 相互銀行の支店長だった被告人に同法2条を適用した二審の判断は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年7月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第292号
- 事件名
- 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1960.12.13相互銀行の支店長に同法2条を適用して処罰する判断をした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（あ）第292号 1963.07.10 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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