1960年12月13日 名古屋高等裁判所第四部 判決
相互銀行の支店長の収賄
結果 —向き―
| あらまし | 相互銀行の支店長だった人が、融資の謝礼や今後の便宜を頼む趣旨で、取引先から現金や商品券を合わせて10万円分受け取ったとして起訴された。銀行などの役職員の収賄を罰する法律は、対象の一つとして金融緊急措置令8条の「銀行」を挙げており、相互銀行がこれに含まれるかが争われた。一審の無罪判決に対し、検察官が取り消しを求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、受け取った事実は認めたが、措置令の「銀行」は銀行法の免許を受けた普通銀行だけを指し、相互銀行は含まれないとして、この部分を無罪とした。別の収賄の起訴については懲役6月、執行猶予2年の有罪とし、その部分は確定した。 |
| 判断 | 措置令8条の「銀行」は普通銀行に限られず特殊銀行も含み、相互銀行も当たるとして、無罪とした一審の判断を誤りとした。 措置令は金融機関全般を統制する目的で作られ、条文も普通銀行に限っておらず、他の法令でも「銀行」は原則として特殊銀行を含むことを理由とした。 支店長が融資に関して受け取った計10万円を収賄と認め、懲役2月、執行猶予2年とし、10万円を納めるよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月13日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（う）第598号
- 事件名
- 収賄経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1960.06.27相互銀行は対象外として本件の収賄を無罪とし、別の収賄は有罪とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第四部 昭和35年（う）第598号 1960.12.13— この判決 |
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