1972年10月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
税務職員の告発の誤りと起訴の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 建設会社の設立に関わった被告人らが、設立時の取締役と監査役の登記が虚偽だとする罪や、入場税法違反の罪に問われた。役員は創立総会で選ぶ決まりだが、総会という形の会合は開かれていなかった。また、入場税の事件では、税務職員が税務署長などへの報告を経ずに、すぐ告発できる場合に当たるとして告発していた。被告人側は事実の誤りなどを、検察官は登記の罪を認めなかったことと入場税の起訴を退けたことが過去の判例に反すると主張し、それぞれ最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、関係者の意思が一致して役員を選んだ以上、登記は虚偽といえないとして、登記の罪の成立を否定した。また、昭和36年10、11月分の入場税法違反については、告発が無効で起訴は不適法だとして、起訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 被告人側と検察官の上告をすべて退けた。すぐ告発できる事情があるとした税務職員の判断が誤っていれば、告発は無効で、起訴の効力も否定される。 納付の通告に従えば起訴されない制度は違反者の利益にもなる。そのため通告するかの判断や報告・告発の運用を、徴税の都合や恣意で決めてはならない。 親族や親しい同僚である関係者の意思が一致していれば、役員の選任は創立総会の決議によるものとみることができ、登記は虚偽といえない。 |
- 裁判年月日
- 1972年10月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第822号
- 事件名
- 公正証書原本不実記載、同行使等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1969.03.18役員登記の罪の成立を否定し、昭和36年10、11月分の入場税法違反の起訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（あ）第822号 1972.10.24 判決棄却 この判決 |
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