1969年11月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
使用者責任の時効と「加害者を知る」
結果 棄却向き―
| あらまし | Dという人物に手形をだまし取られて損害を受けた会社が、別の会社に対し、Dの使用者としての責任があるとして損害賠償を求めた。被害を受けた会社の側では、弁護士が手形金の支払を求める訴訟や調停、Dへの告訴に関わっていた。不法行為の賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年で時効により消滅するため、いつ「加害者を知った」といえるかが争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、被害を受けた会社は遅くとも1954年7月29日に損害と加害者を知っており、賠償請求権は3年の経過で時効により消滅したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 使用者の責任で「加害者を知る」とは、使用者と雇用などの関係に加え、仕事の上での行為だと一般の人が判断できる事実まで知ることをいう。 被害を受けた会社は遅くとも1954年7月29日に知っており、1957年7月29日の満了で時効が完成したとした二審の判断は正当だ。 弁護士らは紛争全体の解決を任され、必要な代理権も事前に包括的に与えられていたと二審が確定しており、上告の理由はないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第486号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第1628号 1965.01.28賠償請求権は時効で消滅したと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第486号 1969.11.27 判決棄却 この判決 |
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