1975年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
無効な農地買収と時効取得の損害
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が違法で無効な農地の買収処分をして、その農地をDやEに売り渡し、引き渡した。DとE、そして2人から転売を受けた人たちが占有を続け、時効によって農地の所有権を取得した。その結果、もとの持ち主Fの相続人らは所有権を失って損害を受けた。この裁判では、国がこの損害について責任を負うのか、損害額をいつの時点の農地の価格で計算するのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、国の違法な処分と相続人らの損害との間に因果関係があると認め、時効が完成した時の農地の価格を基準に損害額を計算した。 |
| 最高裁の判断 | 国の上告を退け、国の処分と損害の因果関係を認めた東京高裁の判断を正当とした。 違法な処分がなければ損害は生じず、損害の発生も処分の時に通常予測できたので、因果関係がある。 損害は買い受けた人らの時効が完成した時に現実になるので、その時の農地の価格を損害額とする。 |
- 裁判年月日
- 1975年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第1037号
- 事件名
- 登記抹消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第292号 1968.06.18国の処分と損害の因果関係を認め、時効完成時の農地の価格で損害額を計算した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第1037号 1975.03.28 判決棄却 この判決 |
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