1975年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
組合の除名が無効なときの解雇
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 会社は労働組合と、「組合を脱退し、または除名された者を解雇する」という取り決め（ユニオン・ショップ協定）を結んでいた。組合は昭和40年8月21日、ある労働者を組合から「離籍」した（実質は除名）と本人と会社に通知し、会社は同月24日、この取り決めに基づいて解雇を伝えた。労働者は、離籍は無効だから解雇も無効だと主張し、会社との雇用関係があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、除名の効力を調べないまま、除名が有効か無効かは協定に基づく解雇の効力に影響しないとして、労働者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 協定による会社の解雇義務は、有効な除名などの場合に限られ、除名が無効なら解雇義務は生じない。 除名が無効なら、協定に基づく解雇は、合理性を裏づける特別の事情がないかぎり解雇権の濫用で無効だ。 除名の効力を調べなかった二審には誤りがあるとして判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1975年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第499号
- 事件名
- 雇傭関係存在確認請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第551号 1968.02.23除名の効力は解雇に影響しないとして労働者の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和43年（オ）第499号 1975.04.25 判決破棄差戻 この判決 |
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