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1971年11月9日 最高裁判所第三小法廷 判決

レンタカー会社の事故賠償責任

結果 棄却向き―

あらまし自家用車の有料貸渡を業とする会社から車を借りた人が、運転中に事故を起こし、被害者が亡くなった。被害者側は、運転していた人と貸渡会社に損害賠償を求めた。貸渡会社は、貸した車の事故について、自動車損害賠償保障法3条の責任を負う立場にはないと争った。
それまでの判断一審・二審とも、貸渡会社は車の運行を支配し利益も得ていたとして、賠償責任を認めた。二審は、亡くなった被害者の慰謝料請求権を相続人が相続できるとも判断した。
最高裁の判断

貸渡会社の上告を退け、同社は自動車損害賠償保障法3条により、事故の賠償責任を免れないとした。

会社は免許確認や同乗審査で貸す相手を選び、利用時間・区域の遵守や事故連絡を義務づけ、料金も得ており、運行の支配と利益があった。

この解釈は被害者救済という法律の目的に沿う。貸渡業者の責任を否定した過去の判例は、運行の支配と利益がないとの認定が前提で、本件とは別だ。

裁判年月日
1971年11月9日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和43年(オ)第585号
事件名
損害賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―貸渡会社の賠償責任を認めた ―――貸渡会社の賠償責任を認めた―
二審東京高等裁判所

昭和41年(ネ)第2256号

1968.03.27貸渡会社の賠償責任を認めた 裁判所のサイトにある
1968.03.27―貸渡会社の賠償責任を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和43年(オ)第585号

1971.11.09 判決棄却 この判決
1971.11.09判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
反対意見田中 二郎

被害者の死亡で慰謝料請求権が当然に発生し相続されるとした二審の判断は法令の解釈を誤っており、破棄すべきだとした。理由は、昭和42年の大法廷判決で自らが述べた反対意見と同じだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見松本 正雄

慰謝料請求権は被害者本人だけの権利であり、本人が請求の意思を示すか行使した場合や、契約などで支払が決まった場合に限って相続の対象になるとした。したがって二審判決は法令の解釈を誤っており、破棄すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松本 正雄反対―裁判長・反対意見
田中 二郎反対―反対意見
下村 三郎賛成―
関根 小郷賛成―
天野 武一賛成―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。