1973年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
換地の売却と清算金の受取人
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地区画整理事業で換地を得た元の所有者が、1966年3月にその土地を会社に売り、登記も済ませた。元の所有者は事業の施行者に清算金の支払いを求めたが、土地を売った後も受け取れるのかが争われた。施行者は遅延損害金を付けずに清算金だけを供託しており、それで支払いの義務が消えるのかも争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、換地の売却後の清算金には土地区画整理法129条は適用されないとした。また、遅延損害金を付けない供託では支払いの義務は消えないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 施行者の上告を退けた。清算金を受け取る権利は、売買で特別の合意がないかぎり買主に移らず、施行者との関係でも売主に残るとした。 清算金の権利義務は換地処分の公告で所有権が確定した時の所有者と施行者の間に生じ、土地の転売についていかない。移るとすれば著しく不公平になる。 支払場所を定めた法令がないため、施行者は受取人の住所へ持参して支払う必要があり、遅延損害金を付けない供託では支払いの義務は消えないとした。 |
- 裁判年月日
- 1973年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第1124号
- 事件名
- 換地代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和44年（ネ）第722号 1970.08.27清算金の権利は売主に残り、供託では義務は消えないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和45年（オ）第1124号 1973.12.21 判決棄却 この判決 |
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