1974年3月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
基地反対行動の工員の懲戒解雇
結果 棄却向き―
| あらまし | 製鉄会社の工場で働く従業員3人は、1957年7月、米軍が使う基地の拡張のための測量を止めようと、他の労働者ら約250人とともに立入禁止の飛行場内に入り、逮捕・起訴された。会社は、労働協約と就業規則にある「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたるとして、2人を懲戒解雇、1人を諭旨解雇にした。この解雇の効力が争われ、会社は解雇を無効とした二審判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、従業員らの行為は懲戒の規定にあたらないとして、解雇を無効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 私生活上の行為でも、会社の社会的評価に重大な悪影響を与えるものなら、会社は規制できる。 「会社の体面」は世間の客観的評価を指し、悪影響が相当重大かを行為の性質や会社の規模などから総合判断する。 動機は破廉恥でなく刑は罰金2000円、大企業の工員で評価低下も若干にとどまり、解雇は無効とし上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第982号
- 事件名
- 雇傭契約存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第2350号 1970.07.18解雇を無効と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和45年（オ）第982号 1974.03.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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