1974年4月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
青色申告承認取消しの理由の書き方
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務当局が、ある法人の青色申告の承認を取り消した。承認があると、欠損金の繰越しなど税金上の特典を受けられる。取消しの通知書には「法25条8項3号に該当する」とだけ書かれ、原因となった具体的な事実は書かれていなかった。法人は、この取消処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、通知書に取消しの原因となった事実が書かれていないとして、取消処分を違法とした。後の再調査決定や審査決定の書面に具体的な理由が書かれたことで欠陥が直るという税務当局の主張も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 該当する号数を書くだけの通知書は不十分で、原因となった事実を相手が具体的に分かる程度に示す必要があると判断し、税務当局の上告を退けた。 理由を書かせるのは処分の慎重さと公正さを保ち、不服申立てを助けるためなので、相手が事実を知っていても省略できないとした。 後の再調査決定や審査決定で具体的な根拠を示しても、通知書の欠陥は直らないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（行ツ）第36号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和42年（行コ）第27号 1969.12.16承認取消処分を違法とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（行ツ）第36号 1974.04.25 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。