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1975年7月10日 最高裁判所第一小法廷 判決

粉ミルクの再販売価格の拘束

結果 棄却向き―

あらまし育児用粉ミルクの総発売元である会社は、価格を維持するため卸値と小売値を自ら指定した。守らない小売業者は登録を取り消し、卸売業者には後払いの感謝金の算定で不利益を与えるなどの販売対策を実施した。公正取引委員会は、これを不公正な取引方法にあたるとして排除を命じる審決をした。会社はこの審決の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断東京高等裁判所は、販売対策は取引を拘束するもので「正当な理由」もないとした審決を是認し、会社の主張を認めなかった。
最高裁の判断

会社の上告を退けた。契約上の義務でなくても、従わないと経済的不利益があり実効性があれば「拘束」にあたり、市場占有率が低くても同じだ。

「正当な理由」とは自由な競争を妨げるおそれがないことをいい、経営上の必要性や合理性があるだけでは足りない。

記録の閲覧を許される利害関係人は被審人、参加できる者、違反の被害者に限られる。審判の証拠は改めて調べなくても裁判所の判断材料になる。

裁判年月日
1975年7月10日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和46年(行ツ)第82号
事件名
審決取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和43年(行ケ)第150号

1971.07.17審決を是認し、会社の主張を退けた 裁判所のサイトにある
1971.07.17―審決を是認し、会社の主張を退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和46年(行ツ)第82号

1975.07.10 判決棄却 この判決
1975.07.10判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下田 武三賛成―裁判長
藤林 益三賛成―
岸上 康夫賛成―

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