1973年10月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
保証人の抵当権取得と仮処分の登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 建設会社が公庫から150万円を借り、ある人が連帯保証人となり、別の人が自分の建物に抵当権を設定した。公庫は貸付債権と抵当権を別の者に譲り、連帯保証人はこの譲受人に残額を手形で全額支払って、債権と抵当権を引き継いだ。連帯保証人は支払いを終える前に抵当権の処分を禁じる仮処分の登記をしていたが、抵当権移転の登記をしないうちに、支払い完了後に建物が第三者の手に渡った。連帯保証人は譲受人に抵当権移転の登記を求め、譲受人は、第三者が現れた以上、登記を求める利益はないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、仮処分の登記後に建物を取得した第三者には抵当権の取得を主張できるとして、譲受人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判断を正当とし、譲受人の上告を退けた。連帯保証人は抵当権移転の登記を求めることができる。 仮処分の登記があれば、後の取得者は抵当権を主張する者の存在を知り、調査や対応ができるので、不測の損害を受けるとはいえない。 仮処分が取り消されず、連帯保証人が勝訴して移転登記がされれば、仮処分の登記後に建物を取得した者にも抵当権の取得を主張できる。 |
- 裁判年月日
- 1973年10月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第1299号
- 事件名
- 抵当権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和46年（ネ）第1422号 1972.07.05譲受人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和47年（オ）第1299号 1973.10.30 判決棄却 この判決 |
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