1973年10月30日　最高裁判所第三小法廷　判決

借地人の破産と地主の解約

結果　破棄差戻向き―

あらまし	ある人が地主から建物を建てる目的で土地を借り、その上に建物を持っていたが、借地の期間中の昭和45年に破産宣告を受け、破産管財人が選ばれた。地主は、借り手の破産を理由に賃貸借を解約できるとする民法の規定に基づいて解約を通知した。そして管財人に対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。
それまでの判断	二審の東京高等裁判所は、借り手の破産を理由とする解約に正当な理由は要らないとし、地主が建物の買取代金181万2000円を支払うのと引き換えに土地を明け渡すよう管財人に命じ、地主の請求を一部認めた。
最高裁の判断	借地上に建物がある場合、借り手の破産を理由に解約するには借地法の定める正当な理由が必要で、それがなければ解約は無効だと判断した。破産自体は契約違反でも信頼関係の破壊でもなく、破産後の賃料は破産財団から優先的に支払われるので、地主に不利益を強いるとはいえないとした。正当な理由は双方の土地の必要性、未払賃料、支払能力、手続の推移、立退料などから判断するとし、二審判決の敗訴部分を破棄して審理を差し戻した。

あらまし

ある人が地主から建物を建てる目的で土地を借り、その上に建物を持っていたが、借地の期間中の昭和45年に破産宣告を受け、破産管財人が選ばれた。地主は、借り手の破産を理由に賃貸借を解約できるとする民法の規定に基づいて解約を通知した。そして管財人に対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。

それまでの判断

二審の東京高等裁判所は、借り手の破産を理由とする解約に正当な理由は要らないとし、地主が建物の買取代金181万2000円を支払うのと引き換えに土地を明け渡すよう管財人に命じ、地主の請求を一部認めた。

最高裁の判断

借地上に建物がある場合、借り手の破産を理由に解約するには借地法の定める正当な理由が必要で、それがなければ解約は無効だと判断した。

破産自体は契約違反でも信頼関係の破壊でもなく、破産後の賃料は破産財団から優先的に支払われるので、地主に不利益を強いるとはいえないとした。

正当な理由は双方の土地の必要性、未払賃料、支払能力、手続の推移、立退料などから判断するとし、二審判決の敗訴部分を破棄して審理を差し戻した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所昭和45年（ネ）第2865号 1972.03.30建物の買取代金の支払と引き換えに土地の明渡しを命じ、請求を一部認めた　―	1972.03.30	―	建物の買取代金の支払と引き換えに土地の明渡しを命じ、請求を一部認めた	―
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和47年（オ）第718号 1973.10.30　判決破棄差戻　この判決	1973.10.30	判決	破棄差戻	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
関根小郷	賛成	―	裁判長
天野武一	賛成	―
坂本吉勝	賛成	―
江里口清雄	賛成	―
高辻正己	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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