1975年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
自衛隊員の事故と国の安全配慮義務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 自衛隊員だったDが関わる事故について、訴えた側が国に損害賠償を求めた。訴えた側は、自動車損害賠償保障法にもとづく責任に加えて、国は公務員の生命や健康を危険から守るよう環境を整える義務を負っており、それを怠ったことで事故が起きたと主張した。自動車損害賠償保障法にもとづく請求については、短い時効の成否も争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、自動車損害賠償保障法にもとづく請求について短い時効は1965年7月15日から進むとし、国が時効を主張しても権利の濫用などにはあたらないと判断した。国の義務違反を理由とする請求は、Dが国に対し「特別権力関係」にもとづいて勤務していたという理由だけで退けた。 |
| 最高裁の判断 | 国は公務員に対し、職場の施設や仕事の管理で生命と健康を危険から守るよう配慮する義務（安全配慮義務）を負うと判断した。 この義務違反による国への賠償請求の時効は、行政上の便宜を考える必要がないため、会計法の5年ではなく民法の10年だとした。 特別権力関係だけを理由に請求を退けた二審は法令の解釈を誤ったとして判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1975年2月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第383号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和46年（ネ）第2901号 1973.01.31請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和48年（オ）第383号 1975.02.25 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。