1975年8月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
第二次納税義務と元の税額の争い
結果 棄却向き―
| あらまし | 本来の税金を納める人の分が取り切れないときに、特別な関係にある第三者が代わりに負う義務を「第二次納税義務」という。この義務の納付の通知を受けた申立人が、通知の取消しを求めて裁判を起こした。申立人は、その裁判の中で、本来の納税者の税額や納税義務の有無も争えるはずだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、納付の通知の取消しを求める裁判では本来の納税者の納税義務の有無や金額を争えないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の上告を退け、本来の納税者の税額などは通知の取消訴訟で争えないとした二審の判断を正当とした。 第二次納税義務の通知は、形の上では独立の処分でも、実質は確定した税を徴収する手続の一つだとした。 元の課税処分が不存在や無効でない限り、所得の誤認などの誤りは通知の効力に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年8月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（行ツ）第112号
- 事件名
- 課税処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 昭和42年（行コ）第3号 1973.10.15本来の納税義務の有無や金額は争えないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和48年（行ツ）第112号 1975.08.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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