1979年9月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地の交換分合と時効取得
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地改良法に基づく農地の交換分合(農地を入れ替える手続)をはさんで土地を占有していた場合の、時効による所有権の取得が争われ、所有権移転登記の手続などが求められた裁判だ。争点は、交換分合の前後で別の土地になっても占有期間を合計できるか、第三者が登記を備えた後に時効が完成した場合に登記なしで権利を主張できるかだった。二審の判断に不服の側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、交換分合の前後の占有期間を合計できるとし、第三者の登記後に時効が完成した場合は登記なしでその第三者に権利を主張できるという趣旨の判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 交換分合の前後を通じて所有者として占有を続けていれば、時効の判断では新旧の土地の占有期間を合計できるとした。 土地改良法が新旧の土地の同等性を保障し、権利関係でも同じ土地に準じて扱っていることを理由とした。 第三者の登記後に時効が完成したなら、登記なしでその第三者に権利を主張できるとする過去の判例に沿い、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（オ）第24号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和52年（ネ）第1324号 1978.09.27占有期間の合計と登記なしでの権利主張を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和54年（オ）第24号 1979.09.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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