1986年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
市長交際費と住民の賠償請求訴訟
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 千葉県市川市の住民らは、市長が公金である市長交際費を違法に支出して市に損害を与えたと主張した。住民らは、住民訴訟の制度に基づいて市に代わり、市長に損害の賠償を求めて提訴した。争点は、職員の賠償責任について定めた地方自治法の特別な規定があるために、この訴え自体が許されなくなるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民らの請求を退けた。二審は、市長にも職員の賠償責任の特別規定が適用され、住民が市に代わって訴えることはできないとして、一審判決を取り消し、訴えを不適法として却下した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、請求に理由があるかを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 市の職員への賠償請求権は法定の要件を満たせば直ちに発生し、市長の賠償命令を待つ必要はない。 市長は特別規定の対象職員に含まれず、市への賠償責任は民法によるので、住民の訴えは不適法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1986年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（行ツ）第132号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和58年（行コ）第17号 1983.08.30一審判決を取り消し、訴えを却下した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和58年（行ツ）第132号 1986.02.27 判決破棄差戻 この判決 |
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