1988年10月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産と信用金庫の手形取立金の相殺
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 自動車部品の販売業者は、信用金庫に手形の取立を任せ、割引も受けていた。取引先の倒産で資金に行き詰まって支払を停止し、破産した。破産管財人は信用金庫に手形の取立金の返還などを求め、信用金庫は、業者に対する手形の買戻しの債権と差し引く相殺を主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、管財人の請求のうち、破産宣告前に取り立てた手形の分（約510万円と遅延損害金）などを認めた。二審の大阪高等裁判所も、信用金庫の相殺を認めず、破産宣告前後どちらの取立金についても支払を命じる判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 信用金庫の業務は営利目的ではなく、信用金庫は商法上の商人に当たらないため、商事留置権は成立しないとした。 約定書四条四項は取立や処分と弁済充当の権限を与えただけで担保権の設定ではなく、取引先の破産で権限は消えるとした。 支払停止前に任された手形を破産宣告前に取り立てた約510万円は相殺できるとして請求を退け、宣告後の取立分は相殺できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年10月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第557号
- 事件名
- 手形金取立金返還等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―管財人の請求を認めた（約510万円の手形取立金の分を含む） ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和58年（ネ）第484号 1984.02.10信用金庫の相殺を認めず、取立金の支払を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和59年（オ）第557号 1988.10.18 判決破棄自判 この判決 |
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