1999年3月25日　最高裁判所第一小法廷　判決

役員選任決議の不存在を争う利益

結果　棄却向き―

あらまし	ある会社の株主で、昭和59年当時は取締役だった人が、会社を相手に裁判を起こした。この会社では、同年5月の株主総会から順に、取締役や監査役を選ぶ決議が重ねられていた。株主は、これらの決議が存在しないことの確認を求めた。そのうち2つの決議は、登記簿に記載があるだけで、実際には行われていなかった。
それまでの判断	二審は、第1、第4〜第8の決議について、選ばれた役員の任期が満了し、最後の第9決議で役員が選ばれたため、争う利益がなくなったとして訴えを退けた。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断	先の選任決議がなければ後の決議も原則として存在しないことになるため、両方を併せて争う訴えでは、先の決議についても確認を求める利益がある。訴えを退けた二審の判断は誤りだが、確定した事実からは請求を棄却すべきで、株主に不利な変更はできないため、上告を退けるにとどめた。実際には行われなかった2つの決議は、後の決議の前提にならず、登記の用紙も閉鎖済みのため、訴えを退けた二審の判断は正当だ。

あらまし

ある会社の株主で、昭和59年当時は取締役だった人が、会社を相手に裁判を起こした。この会社では、同年5月の株主総会から順に、取締役や監査役を選ぶ決議が重ねられていた。株主は、これらの決議が存在しないことの確認を求めた。そのうち2つの決議は、登記簿に記載があるだけで、実際には行われていなかった。

それまでの判断

二審は、第1、第4〜第8の決議について、選ばれた役員の任期が満了し、最後の第9決議で役員が選ばれたため、争う利益がなくなったとして訴えを退けた。一審の結論は全文からは分からない。

最高裁の判断

先の選任決議がなければ後の決議も原則として存在しないことになるため、両方を併せて争う訴えでは、先の決議についても確認を求める利益がある。

訴えを退けた二審の判断は誤りだが、確定した事実からは請求を棄却すべきで、株主に不利な変更はできないため、上告を退けるにとどめた。

実際には行われなかった2つの決議は、後の決議の前提にならず、登記の用紙も閉鎖済みのため、訴えを退けた二審の判断は正当だ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	大阪高等裁判所平成8年（ネ）第2136号 1998.01.30第1、第4〜第8決議の不存在確認の訴えを退けた　―	1998.01.30	―	第1、第4〜第8決議の不存在確認の訴えを退けた	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷平成10年（オ）第1183号 1999.03.25　判決棄却　この判決	1999.03.25	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
藤井正雄	賛成	―	裁判長
小野幹雄	賛成	―
遠藤光男	賛成	―
井嶋一友	賛成	―
大出峻郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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