1999年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
返済期日が休日に当たる場合の扱い
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 登録を受けた貸金業者が、借主に年39.8%の利率で150万円と100万円を分割返済の約束で貸し付け、2人がそれぞれ連帯保証人になった。契約の説明書面には返済期日が「毎月25日」「毎月3日」とだけあり、その日が休日に当たる場合の扱いは書かれていなかった。保証人らは、利息制限法の上限で計算し直すと払い過ぎがあるとして、貸金業者に返還を求めた。貸金業者は、法律が定める書面を交付しているので、払い過ぎの分も有効な弁済とみなされると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁は、休日に当たる場合の扱いが不明確な書面では法律の求める記載として不十分で、有効な弁済とはみなせないとして、払い過ぎの範囲で保証人らの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 「毎月X日」とだけ定めた場合、特別な事情がなければ、休日なら翌営業日を返済期日とする暗黙の合意があったと推認されると判断した。 暗黙の合意があれば債務者らが不明確さで不利益を受けないので、書面には「毎月X日」と書けば足り、本件の書面は要件を満たすとした。 二審の判断は法律の解釈を誤ったとして破棄し、受取証書の交付の有無を審理させるため広島高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1999年3月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（オ）第1465号
- 事件名
- 過払金返還請求反訴事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 平成9年（ネ）第245号 1998.04.17払い過ぎの範囲で保証人らの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成10年（オ）第1465号 1999.03.11 判決破棄差戻 この判決 |
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