裁判官の集会発言と政治運動の禁止

積極的な政治運動をしたことだけを理由に、職務上の義務違反として懲戒することはできないと述べた。原決定を取り消し、懲戒しないとすべきだとした。

裁判官の懲戒事件は刑事事件に比すべき重みがあり、最高裁でも公開の法廷で、直接口頭により審理すべきだと述べた。発言は積極的な政治運動に当たらず、当たるとしても懲戒は差し控えるべきだとした。

本件は限界的な事例で、たとえ禁止に当たるとしても懲戒は差し控えるべきだと述べた。懲戒権の発動はだれの目にも当然と見える場合に限るべきで、裁判官が必要以上に言動を自制することを懸念した。

禁止される積極的な政治運動は厳しく限定して解釈すべきで、辞退の理由を説明した程度の発言はこれに当たらないと述べた。審問を開いて公開で行うべきだともした。

発言は辞退の経過の説明が中心で、反対運動への参加を明確かつ積極的に訴えたとはいえず、積極的な政治運動に当たらないと述べた。審理の手続については尾崎裁判官の意見に同調した。