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1999年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決

相続人不在と死亡後の抵当権登記

結果 破棄自判向き―

あらまし亡くなった人は生前、貸主に対する4億円の借金の担保として不動産に根抵当権を設定したが、登記はしていなかった。貸主は死亡後に仮処分命令を得て仮登記をした。その後、相続人全員が相続を放棄し、貸主の申立てで相続財産の管理人が選ばれた。貸主は、相続財産を代表する管理人側に対し、仮登記を本登記にする手続を求めた。
それまでの判断一審は貸主の請求を退けた。二審は、相続財産は亡くなった人の義務を引き継ぐ相続人と同じ立場にあるとして、一審判決を取り消し、請求を認めた。
最高裁の判断

貸主の請求は認められないとして二審判決を破棄し、請求を退けた一審判決を確定させた。

債権者間の優劣は死亡時が基準で、死亡時に登記がない抵当権は他の債権者に優先権を主張できない。

優先権のない抵当権の登記は清算の妨げになるため、管理人は登記の請求を拒める。拒む義務も負う。

裁判年月日
1999年1月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成10年(受)第5号
事件名
根抵当権設定仮登記本登記手続
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審大阪高等裁判所

平成9年(ネ)第2648号

1998.02.25一審判決を取り消し、請求を認めた ―
1998.02.25―一審判決を取り消し、請求を認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第一小法廷

平成10年(受)第5号

1999.01.21 判決破棄自判 この判決
1999.01.21判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井嶋 一友賛成―裁判長
小野 幹雄賛成―
遠藤 光男賛成―
藤井 正雄賛成―
大出 峻郎賛成―

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