2002年1月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
告示で一括指定された「みなし道路」
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 奈良県の行政庁は昭和37年の告示で、幅4m未満1.8m以上の道を一括して、建築基準法上の道路とみなす「みなし道路」に指定していた。ある通路に面し、所有地の一部がその通路に含まれる土地所有者は、建物の新築に向けた建築確認の申請に先立って照会し、平成元年に建築主事からこの通路はみなし道路だとの回答を受けた。そこで所有者は、この通路をみなし道路に指定する処分は存在しないことの確認を求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、告示は一般的な基準を定めただけで、特定の土地の権利を直ちに制限するものではないから裁判で争える行政処分に当たらないとして、訴えを不適法として却下した。 |
| 最高裁の判断 | 一括指定も法律上許され、告示の条件に合う道には、個別の指定がなくても告示によって指定の効果が生じるとした。 土地所有者は道路内の建築や私道の変更・廃止を制限されるので、一括指定も権利義務に直接影響し、裁判で争える行政処分に当たるとした。 訴えは適法であり、却下した二審判決は誤りだとして破棄し、中身を審理させるため大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（行ヒ）第49号
- 事件名
- 道路判定処分無効確認請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成9年（行コ）第57号 1998.06.17訴えを不適法として却下した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成10年（行ヒ）第49号 2002.01.17 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。