2002年7月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
談合の損害賠償と住民監査の期限
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 富山県の住民らは、県が発注した水道管理所の監視制御装置の更新工事2件の指名競争入札で業者らが談合し、県が不当に高い代金で電機会社と契約させられたと主張した。住民らは、県が業者らに損害賠償を求めずにいるのは違法だとして、1995年11月に県の監査委員に監査を請求した。さらに、県に代わって業者らに損害賠償を求める訴えを起こした。契約は1991年と1993年に結ばれており、監査請求に「契約などの行為から1年以内」という期間制限が及ぶかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は訴えを不適法として退け、二審も、監査請求は契約締結の違法を問題にするものだから1年の期間を過ぎており不適法だとして、住民らの控訴を棄却した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄して一審判決を取り消し、審理をやり直させるため富山地方裁判所に差し戻した。 請求権を行使しないことへの監査請求に期間制限はないのが原則で、契約などの違法を判断する必要がある場合に限り例外として1年の制限が及ぶ。 今回は談合などが不法行為にあたり県に損害が出たと確定すれば足り、契約の違法の判断は不要なので、1年の期間制限は及ばない。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（行ヒ）第51号
- 事件名
- 損害賠償代位請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 富山地方裁判所―訴えを不適法として退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成9年（行コ）第3号 1998.04.22住民らの控訴を棄却した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成10年（行ヒ）第51号 2002.07.02 判決破棄自判 この判決 |
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