1999年11月10日 最高裁判所大法廷 判決
小選挙区の区割りと一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 衆議院の選挙制度が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に改められ、新しい制度で平成8年10月20日に総選挙が行われた。小選挙区の区割りでは、まず各都道府県に1議席ずつ配り、残りを人口に比例して配る基準が採られ、選挙区間の人口の差は最大で2倍を超えた。訴えた人たちは、この基準と区割りは全国民の代表や投票の価値の平等を定めた憲法に反すると主張し、東京都第8区の小選挙区選挙を無効とするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、区割りの定めは憲法に違反しないと判断し、選挙を無効とする訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 投票の価値の平等は最も重要な基準だが唯一絶対ではなく、国会は都道府県など他の事情も考慮して区割りを決められる。 各都道府県に先に1議席を配る基準は国会の裁量の範囲内で、選ばれた議員が全国民の代表である性格とも矛盾しない。 人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月10日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（行ツ）第7号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 平成8年（行ケ）第281号 1998.10.09区割りを合憲とし、請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 平成11年（行ツ）第7号 1999.11.10 判決棄却 この判決 |
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個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 河合 伸一 | 人口の格差が2倍以上になれば投票の価値の平等は損なわれ、その主な原因である各都道府県に先に1議席を配る方式には正当性も合理性もないので、区割りは違憲だとした。ただし選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 遠藤 光男 | 河合裁判官らと共同で、各都道府県に先に1議席を配る方式は過疎対策としての理由にも実効性にも乏しく、これにより2倍を超える格差を生んだ区割りは違憲だとした。選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 福田 博 | 投票の価値の平等は厳格に貫くべきで、技術的な理由で許される差も2倍を大きく下回る水準に限られ、外国の例もそれを示すとして、区割りは違憲だとした。ただし選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 元原 利文 | 河合裁判官らと共同で、住む地域の違いだけで投票の価値に差を設けることは許されず、各都道府県に先に1議席を配る方式による2倍超の格差は違憲だとした。選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 梶谷 玄 | 河合裁判官らと共同で、小選挙区制では2倍未満の格差を守ることがより強く求められるのに、各都道府県に先に1議席を配る方式でそれを破った区割りは違憲だとした。選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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