2005年2月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
免税事業者の課税売上高の計算
結果 棄却向き―
| あらまし | ある事業者は、基準となる過去の期間の売上総額が約3052万円だったが、その期間は消費税を免除されていたので、消費税分を差し引けば売上は3000万円以下になると考え、次の期間の消費税を申告しなかった。税務署側は、この事業者は免除の対象にならないとして、消費税約39万円と無申告加算税約5万円の納付を決めた。事業者は、この決定が違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、消費税分を差し引くことはできないとして、税務署側の決定を違法ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 免税かどうかを判断する売上の計算で差し引く消費税は、その期間に現実に課される消費税の額をいい、免除された分は含まない。 免税の事業者は消費税を取引相手に転嫁する立場にないので、売上から消費税分を差し引くことは法律の予定していないことだ。 この事業者は基準の期間の売上総額が3000万円を超えて免税にならないので、税務署側の決定は違法でないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ヒ）第126号
- 事件名
- 消費税決定処分等取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第52号 2000.01.13事業者の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成12年（行ヒ）第126号 2005.02.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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