2006年1月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
映画投資組合と減価償却
結果 その他向き―
| あらまし | 不動産業の会社は、映画に投資する名目で結成された民法上の組合に1億3795万円を出資した。組合は出資金と銀行からの借入金で映画2本を購入したとして、会社は持分に応じた映画の減価償却費を経費にあたる損金として法人税の申告をした。税務署長がこれを認めず、法人税の更正と過少申告加算税の賦課をしたため、会社はこれらの処分が違法だとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、組合の真の目的は税負担の回避で、映画の所有権などを本当に取得したのではなく、出資の実質は映画の興行への融資だとして、処分を適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 映画は減価償却できる資産に当たらず、減価償却費を損金に入れられないとした二審の結論は是認でき、会社の上告を退けた。 組合は映画の権利のほとんどを同じ日付の配給契約で配給会社に移し、実質的に使用収益や処分の権限を失っていた。 組合は借入金返済の実質的な危険を負わず、組合員も配給収益に関心を抱いていたとはうかがわれず、映画は事業の収益源とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ヒ）第133号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成10年（行コ）第65号 2000.01.18税務署長の処分を適法とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成12年（行ヒ）第133号 2006.01.24 判決その他 この判決 |
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