2004年7月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
市長が両側を代表した博覧会の施設売買
結果 その他向き―
| あらまし | 名古屋市は市制百周年の記念事業として世界デザイン博覧会を開き、その運営のために財団法人の協会が設立され、市長が会長を兼ねた。入場者が見込みに届かず協会の赤字が見込まれたため、市は協会から施設や物品を計50件の契約、総額約10億3600万円で買い受けた。市の住民らは、市長が市と協会の両方を代表した契約は無効で、不要な物を高値で買ったものだとして、市に代わって市長、助役、収入役、協会に損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、一部の訴えを不適法として退けたうえで、市長、収入役、協会などへの請求の多くを認めた。二審は、契約は市議会の追認で市に効果が及ぶが一部を除き裁量の逸脱があるとして、市長と協会に2億1000万円の限度で賠償を命じ、助役と収入役への請求は退けた。 |
| 最高裁の判断 | 市長が市と相手方の両方を代表する契約には、双方代理を禁じる民法108条の考え方が及ぶが、議会が追認すれば効果は市に帰属する。 市議会は事情を知って審査や議決をしたので追認があった。ただ、市と協会の実質的関係や費用の内訳を調べずに裁量の逸脱とした二審の判断は違法だ。 損害は代金と取得財産の価値との差額で算定すべきで、補助金の可能性だけでは足りないとして審理を差し戻した。助役への訴えは不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2004年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ヒ）第96号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―一部の訴えを却下し、市長、収入役、協会などへの請求の多くを認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成8年（行コ）第35号 1999.12.27市長と協会に2億1000万円の限度で賠償を命じ、助役と収入役への請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成12年（行ヒ）第96号 2004.07.13 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 藤田 宙靖 | 行政と、行政が作った別法人との関係はさまざまで、双方代理の考え方で一律に対処することには問題も残り、実態に合った行政法の考え方が今後生まれる可能性もあると述べた。ただ現状では民法108条の適用を否定するのは適切でなく、追認の有無などを事案に即して柔軟に考えるべき場合があるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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