2003年4月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
職務発明の対価と会社の規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 光学機械メーカーの従業員だった人が、在職中の昭和52年に「ピックアップ装置」の発明をし、会社の規定に基づいて特許を受ける権利を会社に引き継いだ。会社はこの特許を含む多数の権利について他社に使用を許し、平成2年10月以降、継続して使用料を受け取った。元従業員が規定に基づいて受け取った報償は、出願や登録の分を含めて計21万1000円だった。元従業員は、特許法に基づく相当な対価の支払いを求めて、平成7年3月に会社を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、相当な対価を250万円と認定し、受け取り済みの額を差し引いた228万9000円の限度で請求を認めた。権利の時効も完成していないとした。 |
| 最高裁の判断 | 会社の規定で対価が定められていても、法律に従って算定した対価に足りなければ、従業員は不足分を請求できるとし、会社の上告を退けた。 発明がされる前に対価の額を確定的に決めることはできないため、規定による額がそのまま相当な対価の全部に当たるとはいえないとした。 規定に支払時期の定めがあれば、その時期から時効期間を数え始める。本件では、提訴の時点で時効期間は過ぎていなかったとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（受）第1256号
- 事件名
- 補償金請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―228万9000円の限度で請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成11年（ネ）第3208号 2001.05.22228万9000円の限度で請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成13年（受）第1256号 2003.04.22 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。