2004年1月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
第三セクターへの県職員派遣と給与
結果 その他向き―
| あらまし | 岡山県は倉敷市にデンマークの公園を手本とした公園を作る事業を進め、その建設と運営のために、県も出資する第三セクターの株式会社が設立された。県は会社と協定を結び、約7年間、延べ13人の職員を会社に派遣して、その給与なども負担した。県の住民らは、この給与の支出は違法だとして、知事だった人には損害賠償を、会社には受け取った利益の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社への請求を一部認めた。二審は給与の支出を違法とし、協定も無効だとして会社への請求を一部認めたが、知事には故意や過失がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 派遣職員の仕事は営利会社の業務全般に及び、派遣は約7年間続いた。職務に専念する義務の免除などは違法で、給与の支出も違法だ。 協定は違法だが、法律の規定は契約を直ちに無効にするものではなく、当時は定説もなかった。協定は無効とはいえず、会社に返還義務はない。 当時は法律の解釈が分かれ、県は条例などに基づく手続を踏んでいた。知事に故意や過失があったとはいえず、損害賠償の責任はない。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ヒ）第266号
- 事件名
- 職員給与支出差止等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社への請求を一部認めた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 平成8年（行コ）第1号 2001.06.28会社への請求を一部認め、知事に故意や過失はないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成13年（行ヒ）第266号 2004.01.15 判決その他 この判決 |
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