2006年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
市道の敷地と市の占有権
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 駅前の市道を道路管理者として管理してきた市が、敷地の一部の登記を得た建設会社などに対し、道路の土地を実際に支配している者の権利(占有権)にもとづいて、妨害の予防を求めた。市の主張によると、この土地は明治時代に国が寄付を受けたものの登記をしておらず、1992年に会社側へ登記が移された。会社側は土地の買取りや代わりの土地を市に要求し、断られると、断続的に道路の交通を妨害するなどしたという。会社側は、国が土地の所有権を得たことや、市の占有権を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、道路法上の管理権を行使しているというだけでは占有権の根拠にならないとして、市の主張した事実を調べないまま請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 市が道路を一般の交通のために管理し、世間の常識から見て市の事実上の支配下にあるといえれば、管理権の有無を問わず敷地の占有権を持つと判断した。 市の主張どおりの管理の事実が認められれば占有権があるので、その事実を調べずに請求を退けた二審の判断は法令に違反するとした。 二審判決を取り消し、審理を尽くさせるため、事件を東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（受）第133号
- 事件名
- 占有権に基づく妨害予防請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第986号 2001.10.30請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成14年（受）第133号 2006.02.21 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。