2004年1月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
在留資格のない外国人と国民健康保険
結果 棄却向き―
| あらまし | 在留資格のない外国人の男性は、約22年間日本に住み、横浜市で調理師として働きながら妻と2人の子と暮らしていた。長男の脳腫瘍が分かった後、在留特別許可を求め、区長に国民健康保険の被保険者証の交付を請求したが、対象外だとして断られた。その約半年後に在留特別許可を受け、被保険者証も交付された。男性は、国の誤った通知とそれに従った拒否が違法だとして、国と横浜市に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、在留資格のない外国人は国民健康保険の対象にならず、拒否は適法だとして、男性の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 在留資格がなくても一律に対象外ではなく、登録や許可申請をし、安定した生活が続く見込みが高ければ「住所を有する者」に当たる。 男性は長期の定住や家族との生活などからこの条件を満たし、被保険者証を交付しなかった処分は違法だとした。 当時は通知に相当の根拠があり、異なる裁判例もなかったので担当者に過失はなく、賠償は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（受）第687号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第1165号 2002.02.06請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成14年（受）第687号 2004.01.15 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 横尾 和子 | 在留資格のない外国人は日本での居住が法律上保障されておらず、「住所を有する者」に当たらないので、拒否は適法だと述べた。市町村長に在留特別許可の見込みを判断させるのも相当でないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 泉 徳治 | 横尾和子裁判官と共同で、国民健康保険は居住の継続性と安定性を求める地域保険であり、在留資格のない人はなじまないので拒否は適法だと述べた。病気が分かってから加入する事態を招くおそれも指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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