2003年6月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
地代の自動増額特約と地価下落
結果 その他向き―
| あらまし | 大型店舗用の建物を建てるため、会社が地主から東京都内の土地を35年の約束で借りた。契約はバブル崩壊前の1987年で、地代を3年ごとに10%（初回は15%）増やす特約が付いていた。その後地価が当初の半額以下に下がったため、借り手は1997年に地代を2割減らすよう求め、減額後の地代の確認を求めた。地主は逆に、特約どおり増額された月額約881万円の地代の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は借り手の請求を一部認め、地主の請求を退けた。二審は、地代が著しく不相当とまではいえず特約は有効だとして、逆に地主の請求を認め、借り手の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、地主の請求を退けた一審の結論を確定させ、借り手の請求は相当な地代額を審理するため高裁へ差し戻した。 自動改定特約も当初は有効だが、基準の前提事情が失われ不相当になれば、争う当事者は拘束されず、減額請求もできる。 本件の特約は地価上昇を前提としており、地価が半額以下に下がった1997年7月時点では増額の効果は生じないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（受）第689号
- 事件名
- 土地賃料改定請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―借り手の請求を一部認め、地主の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第3233号 2002.01.31一審判決を変更し、地主の請求を認め、借り手の請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成14年（受）第689号 2003.06.12 判決その他 この判決 |
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