2003年11月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
米軍用地の暫定使用と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 国は、土地の所有者らの土地を、賃貸借契約や収用委員会の裁決に基づいて駐留米軍のために使ってきた。ある所有者の土地は契約が1996年3月末に切れたが、次の使用手続が間に合わず、国は権利のないまま約1年占有した。1997年の法改正で、手続が終わるまで土地を使い続けられる「暫定使用」の制度ができ、国はこの土地と他の所有者らの土地を使い続けた。所有者らは、この制度は憲法に違反するなどとして、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、暫定使用の規定は憲法に違反しないと判断した。また、権利のないまま占有された期間の賃料相当額の賠償を求める権利は、補償金の供託で消滅したとした。 |
| 最高裁の判断 | 暫定使用の規定は憲法29条に違反しない。条約上の義務を果たすために必要で合理性があり、補償は事前でなくてもよく、時期や内容にも不合理な点はない。 事前に意見を述べる機会がなくても憲法31条に反しない。従前の使用を手続完了まで続けるだけで、条約義務の不履行を避けるためで、認定時に意見も述べられる。 権利のない占有期間についての補償は、損害の賠償を対象とする。収用委員会の裁決と補償金の供託により、賃料相当額の賠償を求める権利は消滅した。 |
- 裁判年月日
- 2003年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（オ）第129号
- 事件名
- 工作物収去土地明渡等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所那覇支部 平成14年（ネ）第6号 2002.10.31暫定使用の規定を合憲とし、賃料相当額の賠償請求権は消滅したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成15年（オ）第129号 2003.11.27 判決棄却 この判決 |
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