2005年12月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
外国税額控除の余裕枠の利用
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 日本の銀行が、外国の会社の税負担を軽くするため、自社の外国税額控除(外国で納めた税を日本の法人税から差し引く制度)の余裕枠を使わせて手数料を得る取引を行った。銀行はクック諸島で納めた税を3事業年度の法人税から差し引いて申告したが、税務当局はこれを認めず、更正処分と過少申告加算税の処分をした。銀行は、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は銀行の請求を認めて処分を取り消すべきだとし、二審の大阪高裁も、取引は制度の濫用とはいえないとして国側の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、銀行の請求をすべて退けた。 控除の制度は国際的な二重課税を防ぐためのもので、本件取引はその趣旨から著しく外れた利用だ。 日本と日本の納税者の負担で関係者が利益を得る取引で、控除の対象とするのは制度の濫用であり許されない。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（行ヒ）第215号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成14年（行コ）第10号 2003.05.14控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成15年（行ヒ）第215号 2005.12.19 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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