2005年1月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
親会社ストックオプションの利益と税
結果 棄却向き―
| あらまし | 米国企業の100%子会社である日本法人の社長だった人が、米国の親会社からストックオプション(あらかじめ決めた価格で株式を買える権利)を与えられ、平成8年から10年にかけて行使して、合計約3億6000万円の利益を得た。元社長はこの利益を「一時所得」として確定申告したが、税務当局は「給与所得」に当たるとして税額を増やす更正をした。元社長は、所得の区分が誤りだとして、一時所得として計算した税額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この利益は給与所得に当たり、税額を増やした更正は適法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 元社長の上告を退けた。権利行使で得た利益は給与所得に当たり、税額を増やした更正は適法だと判断した。 権利は本人しか行使できず譲渡もできないため、行使して初めて利益が出る。株価や行使時期の判断に左右されても、利益は親会社からの給付だ。 親会社は全株式を持って子会社を支配し、元社長はその統括下で働いていた。利益はその職務の対価であり、直接の支払元が親会社でも給与所得に当たる。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ヒ）第141号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第235号 2004.02.19給与所得に当たり更正は適法と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成16年（行ヒ）第141号 2005.01.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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